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工場の生産ライン従業員を求人するとき

リーマンショック後の民主党政権時代を経て、自民党が政権奪還。


それに伴い黒田日銀総裁による金融の異次元緩和ならびに安倍首相による通称アベノミクスの経済再生施策によって、日本経済の円安・株高が定着。

これまで製造業を中心に進出していた中国の賃金コストUPも相まって、日本各地の製造業で工場の生産ラインで働く従業員を再び採用する動きが強まっています。
しかしながら、少子高年齢化、特にリーマン前に65歳を迎えようとしていた団塊の世代が一斉にリタイアメントした今日、ハローワークに求人を出しても工場の生産ラインで働く従業員を確保するのには困難が伴います。特に派遣法改正で工場の製造現場に派遣労働者を受け入れることが出来るようになったのは使用者側にとっては求人の手間が省けて有効な施策になり得たのですが、リーマンショック後の派遣切りの問題で企業側が派遣労働者の受け入れに難色を示すようになり、求人をハローワーク等に出して期間工など直接雇用に切り替える政策を取り始めています。
しかし、実際に求人を出しても相応しい人材が集まらない。
具体的にはタトウを入れた若者や義務教育修了者、フリーターなど、職場規律も守れそうもない人材しか集まりません。

これを解消する手段はやはり賃金インセンテイブを上げるより他なりません。
コスト面では確かに問題になりますが、日本は中国を始めとする東南アジア各国と比較して労使関係が比較的円満であり、双方が話合うことにより様々な労働問題を解決して来た歴史があります。このように考えると多少人件費は上がっても、円安が定着している間は、賃金をある程度他の業種と比較して魅力的な水準まで切り上げても、海外進出先での労使間紛争に巻き込まれるリスクと点秤に掛ければ、結局は日本で工場の生産ライン従業員を採用したほうが安上がりになると言えます。

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